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  • 公開日時 : 2020/03/09 19:32
  • 更新日時 : 2022/07/12 18:49
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法人口座を開設する場合、本人確認書類は何が必要でしょうか?

法人口座を開設する場合、本人確認書類は何が必要でしょうか?
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回答

1. 法人のお客様の場合、本人確認書類として、以下の書類(画像)をご用意ください。

 
 履歴事項全部証明書(発行日から6ヶ月以内のもの)
 取引担当者の本人確認書類(以下の①または②)

  ①グループAの書類を2点

  ②グループAの書類を1点とグループBから1点

   ※ABの中から2種類の書類を提出いただく必要がございます。

 
 
 
 
Aグループ  顔写真付き本人確認書類
 
運転免許証
運転経歴証明書
<ご提出が必要なページ> 
   表面・裏面
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・有効期限内である
・氏名、住所、生年月日、有効期限、運転免許証番号、顔写真が鮮明に写っている
・裏面に記載がある場合、公安委員会の印がある
・運転経歴証明書は平成24年4月1日以降の交付に限る
パスポート <ご提出が必要なページ>
   顔写真ページ・所持人記入欄
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・有効期限内である
・日本国政府発行のパスポートである
・氏名、住所、生年月日、有効期限、旅券番号、顔写真が鮮明に写っている
・2020年2月4日以降に申請したパスポートは、「所持人記入欄(住所記載面)」がないため受付不可
マイナンバーカード
(個人番号)
<ご提出が必要なページ>
 表面 
    
 ※裏面は不要
 
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・有効期限内である
・氏名、住所、生年月日、有効期限、顔写真が鮮明に写っている
・住所変更の記載がある場合、公印がある
・通知カードは受付不可
住民基本台帳カード <ご提出が必要なページ>
 表面、裏面
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・有効期限内である
・顔写真があるものに限る
・氏名、住所、生年月日、有効期限、顔写真が鮮明に写っている
・裏面に記載がある場合、公印がある
在留カード <ご提出が必要なページ>
 表面・裏面
<注意事項>
・外国籍の方は在留カード、特別永住者証明書いずれか必須
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・有効期限内である
・氏名、住所、生年月日、有効期限、在留期間、在留カード番号、顔写真が鮮明に写っている
・裏面に記載がある場合、公印がある
特別永住者証明書 <ご提出が必要なページ>
 表面・裏面
<注意事項>
・外国籍の方は在留カード、特別永住者証明書いずれか必須
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・有効期限内である
・氏名、住所、生年月日、有効期限、在留期間、特別永住者証明番号、顔写真が鮮明に写っている
・裏面に記載がある場合、公印がある
 
Bグループ 顔写真なし本人確認書類
 
各種健康保険証
<ご提出が必要なページ>
   表面・裏面
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・氏名、住所、生年月日、有効期限(記載がある場合)、発行元が鮮明に写っている
・住所欄が裏面にある場合は、現住所が記載されている
・被保険者記号・番号部分はテープなどで隠している
 
住民票の写し
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・発行日より6カ月以内
・マイナンバー(個人番号)の印字がされていないこと
・住民票コード通知票は受付不可
・本籍地、家族などの情報(氏名、生年月日等)はテープなどで隠している
社会保険料の領収書 <注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所と同一である
・領収書は領収印、現住所の記載があり過去6カ月以内のもの
・口座振替済みの表示など、支払いを証明できるもの
国税、地方税の領収書
または納税証明書
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所と同一である
・領収書は領収印、現住所の記載があり過去6カ月以内のもの
・口座振替済みの表示など、支払いを証明できるもの
印鑑登録証明書の写し  <注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所、生年月日と同一である
・発行日より6カ月以内
公共料金の領収書
(電気 ・ガス ・水道 ・NHK )
<注意事項>
・口座開設申込の際に入力した氏名、住所と同一である
・住所確認のため同居人名義でも可
・発行日より3カ月以内
・プロパンガスの領収書は受付不可
・クレジットカード支払いは受付不可
・請求書やお知らせの通知は受付不可
 
 
 
2.履歴事項全部証明書 全ページ(直近6カ月以内)PDFでご用意ください。
 

 
 
3.取引担当者が代表者でない場合、委任状と印鑑証明書をご用意ください。
   
  ※本人認証の設定画面からダウンロードが可能です
 
 
4.実質的支配者リスト、もしくは株主リスト全ページ(直近6ヶ月以内)PDFでご用意ください。
 
●株式会社および特例有限会社のお客様
 
 「実質的支配者リスト」をご準備ください。
 ※ ご用意できない場合は株主リストも受付可能です。
 
●一般社団法人・財団法人、医療法人、学校法人、合同会社、持分会社のお客様
 
 「株主リスト」をご準備ください。

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